本日の注目

本日10月1日に「サイバー対処能力強化法」が施行されたほか、佐川急便など身近なサービスで不正アクセスが相次いで報告されました。情報管理の総点検をおすすめします。

1. 佐川急便の荷物問い合わせサービスに不正アクセス、利用者は注意を

佐川急便が運営する「お荷物問い合わせサービス」に第三者による不正アクセスがあったことが確認され、サービスの一部が制限されているとされています。同社の配送サービスを日常的に利用する企業は、不審な問い合わせメールやSMSに注意が必要です。対象となる情報の範囲や影響は、今後の公式発表を確認することをおすすめします。
モアーズから一言: 取引先からの配送通知を装ったフィッシングメールが増える可能性があります。M365のメールフィルター設定や従業員への注意喚起を改めて確認しておくと安心です。
出典: INTERNET Watch

2. 「サイバー対処能力強化法」が本日施行、情報共有の枠組みが始動

国の「サイバー対処能力強化法」が2026年10月1日に施行され、重要インフラ事業者などを中心に情報共有や対処体制の強化が進められることになりました。あわせて約100組織が参加する協議会の設置も発表されています。中小企業が直接の対象になるケースは限定的とされていますが、取引先である大企業からセキュリティ対応状況の確認を求められる場面が増えることも想定されます。
モアーズから一言: 取引先からの監査対応に備え、アクセス権限の棚卸しやバックアップ体制の見直しを早めに進めておくことをおすすめします。
出典: INTERNET Watch

3. マイクロソフトが10月7日に発表イベント、新型Surfaceの噂も

マイクロソフトが10月7日にサンフランシスコで開催するイベントで、新しいWindows PCやSurface製品を発表するとみられています。AI処理用チップ「RTX Spark」を搭載したモデルの登場もうわさされており、業務用PCの選択肢が広がる可能性があります。
モアーズから一言: PCの更新時期が近い場合は、発表内容を踏まえてから機種選定を検討するのも一つの手です。弊社でも最新のCopilot+ PC動向を随時ご案内します。
出典: ITmedia PC USER

4. Notion、国内の大企業導入が急拡大 AIの「情報基盤」としての存在感

ビジネス向けドキュメントツール「Notion」の日本国内における大企業向け売り上げが前年比169%増となったことが明らかになりました。日本は米国に次ぐ主要市場と位置付けられており、AIが社内情報を横断的に参照する「コンテキストレイヤー」としての活用が進んでいるとされています。
モアーズから一言: 社内の情報が複数のツールに分散していると、AI活用の効果も半減しがちです。情報の一元化は中小企業にとっても今後の検討テーマになりそうです。
出典: INTERNET Watch

5. パナソニック「レッツノートNC7」が個人購入も可能に

パナソニック コネクトは、法人向けに展開してきたモバイルノートPC「レッツノートNC7」について、個人向けモデルを11月18日に発売すると発表しました。重量は約1.005kgで、Core Ultra搭載によりCopilot+ PCに対応しています。
モアーズから一言: 役員や個人事業主の方が自己負担でPCを選ぶ際の候補としても参考になりそうです。業務用PCの選定でお困りの際はお気軽にご相談ください。
出典: PC Watch

この記事は各媒体の公開情報をもとにモアーズコミュニケーションがまとめたものです。詳細は各出典をご確認ください。