今治市は令和8年度「ＤＸ推進事業費補助金」の募集を行っています。市内事業者が生成AI等のデジタル技術を活用し、業務の省人化・省力化による生産性向上を図る取り組みに要する費用の一部を支援する制度で、研究開発枠とイノベーション推進枠の2区分があります。申請締切は令和8年10月30日です。
今治市の補助金は「生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取り組み」を対象としており、対象経費の範囲は募集要項を実際にご確認いただく必要がありますが、弊社が普段ご相談を受ける中では、この種の補助金が看板業・IT導入の現場でどう活きるのか、具体的にイメージが湧きにくいというお声をよく伺います。
「看板」と「DX」は別物ではありません
看板というと昔ながらの平面サインをイメージされる方が多いのですが、近年はデジタルサイネージ（電子看板）による営業時間・メニュー・在庫情報のリアルタイム表示、来店データと連動した表示切り替えなど、看板そのものが業務効率化ツールになりつつあります。今治市の補助金が「生産性向上のためのデジタル技術活用」を対象としている以上、看板のデジタル化がこの枠組みに当てはまるかどうかは、事業内容や導入目的の説明の仕方次第という側面があります。ここは自治体や審査担当によって判断が異なる場合がありますので、断定はできません。申請前に必ず今治市の窓口へ具体的な事業内容を伝え、対象になるかご確認いただくことを強くおすすめします。
AI活用ツール導入も対象になり得る点に注意
研究開発枠・イノベーション推進枠という区分けから見ても、単なる「AIを使ってみた」という導入ではなく、業務のどこをどう効率化するのかという設計が求められる制度だと弊社では見ています。例えば、問い合わせ対応やヒアリングメモの整理にAIを活用する、見積作成を自動化するといった業務改善は、看板会社・IT関連事業者にとって導入しやすいテーマです。ただし、こうした取り組みを「補助対象として認めてもらえる形」で申請書に落とし込むには、目的・効果・費用対効果を具体的に説明する必要があり、ここでつまずく事業者様を弊社は何度も見てきました。
AIは「仕上げ」ではなく「準備」の道具です
看板デザインにAIを使いたいというご相談も増えていますが、AIツールで生成した画像やレイアウト案は、あくまでアイデアを整理するための下書きに過ぎません。屋外看板は実寸・解像度・耐候性など、画面上のデザインとは別の専門知識が必要になるため、AIの出力データをそのまま看板に反映することはできません。この点を理解せずに「AIで安く早く看板ができる」と誤解されたまま補助金申請を進めると、実際の制作段階で想定外の追加費用や仕様変更が発生することがあります。
今治市以外の事業者様へのご提案
今治市外の西条市・新居浜市など周辺エリアの事業者様も、お住まいの自治体で同種の補助金が用意されている場合があります。制度の名称・対象経費・締切は自治体ごとに異なりますので、まずはご自身の事業所が所在する自治体の商工担当窓口に確認いただくのが確実です。
締切まで約1.5カ月ございますので、今治市内で看板のデジタル化やAI活用による業務効率化をご検討中の事業者様は、早めに弊社までご相談ください。補助金の対象になるかどうかの見立てから、実際の導入設計まで一緒に整理させていただきます。